相続税対策から
相続手続きまで
トータルサポート

相続財産の大半が不動産の場合の対策として、生命保険の活用があります。
そのメリットを3つ、ご紹介します。

利点１．遺産分割
生命保険であれば、あらかじめ受取人を指定しておくことが可能です。将来、誰がどれだけ受け取るのかを生前に決めておくことができます。 流動性資金の準備

利点２．すぐに使えるお金の準備ができます
生命保険金は原則、遺産分割の対象外になりますので、受取人単独で請求が可能です。
また、死亡保険金は必要書類がそろえば通常5～10営業日以内での現金化が可能です。

利点３．相続財産の評価
法定相続人×500万円までの相続税の非課税枠があります。
預貯金は全額が相続税の課税対象となりますが、死亡保険金には一定の相続税非課税枠があります。

加えて、相続財産の多くが土地などの不動産に偏っている場合、「納税資金の不足」が深刻な問題となります。
不動産は評価額が高くなりやすい一方で、現金化が難しい資産であり、相続税納税に対応できないケースも多くあります。こうした状況では、生前に生命保険などを活用して「現金資産（流動性資産）」を確保しておくことが、スムーズな相続の鍵となります。

当事務所では、相続税対策としての生命保険の活用方法についても、お客様一人ひとりのご事情に応じて最適なプランをご提案しております。贈与を組み合わせた複合的な対策についてもご相談ください。

相続の手続きは、本当に面倒です。

・国民健康保険以外の健康保険資格喪失届【5日以内】
・死亡届【7日以内】
・火葬・埋葬許可証の申請【7日以内】
・世帯主変更届【14日以内】
・遺言書の有無を確認【早めに】
・水道や電気など、ライフライン等の名義変更・解約
等やるべき事がたくさんあります。

また、相続した財産の評価額によっては、10か月以内に相続税を申告納税する必要があります。
その場合には、当事務所にご相談ください。

大切な家族を亡くされた直後は、精神的な負担も大きい中で、複雑な相続手続きや相続税の申告準備が短期間で求められます。
期限を過ぎると延滞税や加算税が課される可能性もあるため、早めの行動が重要です。

相続税の申告だけでなく、不動産の名義変更や銀行口座の凍結解除、遺産分割協議の進行など、相続全体を見据えた総合的なサポートが求められます。

当事務所では、相続手続きから税務申告までワンストップで対応可能です。「何から始めてよいか分からない」という方こそ、どうぞお気軽にご相談ください。

税理士の多くは、事業者の顧問をしています。つまり、個人の所得税や会社の法人税は毎日、取り扱っていますが、クライアントの相続は頻繁に起こるものではない為に敬遠されがちです。

１．税理士により不動産の評価額に違いが出ます。
勿論、相続に慣れた税理士の方が評価額を下げることが多く、相続税は安くなります。

２．相続にまつわる相談の中には、税務だけでなく、手続きや法的トラブル等もあります。
法的なサポートを必要とするケースでは、判断を誤ることで、クライアントに不利益が生じてしまう可能性もあります。相続に詳しい司法書士や弁護士との連携も重要なのです。

以上の2点からでも、相続に詳しい税理士の選択が必須となります。

実際、同じ財産を相続したとしても、担当する税理士によって相続税額が数百万円単位で異なることがあります。
相続に不慣れな税理士の場合、評価の見直しや特例の適用漏れ、申告漏れなどが生じることもあります。特に、不動産の評価や小規模宅地等の特例の判断は、経験の差が如実に表れる分野です。

また、相続は税務・法律・登記など多岐にわたる問題が絡むため、信頼できる専門家と連携している税理士に依頼することが、後々のトラブル回避にもつながります。

当事務所では、相続に強い司法書士・弁護士とチームで連携し、お客様の相続を税務・法務の両面から総合的にサポートしています。
「相続に強い税理士」の違いを、ぜひご相談時にご体感ください。